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うつ病で会社を休むときの正しい連絡方法とは?

ここでは、うつ病で会社を休む時、正しく連絡する手段と注意点について解説しています。

鬱病で会社を休む場合の連絡方法や注意点!

鬱病で会社を休むケースですが、まず自分自身で連絡ができるのであれば、メールか電話でそれをしましょう。

また、自分で連絡できないのであれば、家族などに代わって連絡してもらいます。

「自分で連絡できなくて、かつ一人暮らしである」という場合は、まず実家に連絡を入れてから、実家にいる家族に会社へと連絡してもらいましょう。

たとえ鬱病で休む場合でも絶対に連絡を入れましょう

たとえ鬱病などが理由であっても、休む場合は絶対に会社に連絡しましょう(その日のうちに連絡できないとしても、後日連絡する)。

そうしないと「無断欠勤」という扱いになり、トラブルが起きる可能性があります。

会社側は、まず無断欠勤した人の安否を確認しますし、長期間無断欠勤をすれば損害賠償請求をされてしまってもおかしくありません。

安否確認ですが、基本的にはまず本人に連絡が入ります。それで連絡が取れなければ保証人に連絡をしたり、他の社員が自宅に来たりすることになります。

鬱病でアルバイトを当日欠勤する場合も連絡を入れる

アルバイトなどであっても、正社員の場合と全く同じ対応をするべきです。鬱病などの理由があっても、休む場合は絶対に連絡をしてください。

インターネット上などで情報を調べると「アルバイトならばバックレても問題はない」などの声が見つかるかもしれません。

しかし、それは「バックレても運良く問題にならなかっただけ」と考えるべきです。

鬱病でアルバイトを無断欠勤した場合は後日はやめに連絡する

やむを得ず無断欠勤した場合は後日早めに連絡を入れてください。

無断欠勤をしているわけですから連絡を入れるのは怖いと思いますが、放置していると大変な事になるかもしれません。

事情を話せば相手も分かってくれるはずですから、勇気を出して連絡しましょう。

確かに鬱病や鬱傾向になると本人としては非常に辛いのですが、周りの人がそれを察してくれるとは限りません。

そのため無断欠勤をしてしまえば、「なぜか勝手に休んだ。意味が分からない」と思われてしまってもおかしくありません。

無断欠勤をした場合の連絡方法

基本的には上司などに連絡を入れて、「無断欠勤をした事の謝罪」をし、「無断欠勤をした理由」も伝えます。

そして必要であれば有給休暇や休職への切り替えのことも相談します。

それが終わりましたら同僚などにも謝罪の連絡をして、休職中のフォローを頼みましょう。

ただ、こちらに関しては必須ではありません。あまりにも精神的に辛いのであれば、同僚への連絡はしなくても構いません(自分の精神の安定が第一)。

また、連絡方法については、できれば電話を選ぶべきです。とはいえ、、メンタル的にそれが厳しいのであればメールでも大丈夫です。

しかし、「メールの返信が来ることに対して怯え続けてしまう」という場合もあり、「実は電話のほうが気が楽」という人もいるかもしれません。

ご自身や上司の性格を考慮しつつ、電話とメールのどちらで連絡するかを決めましょう。

鬱病で当日欠勤する場合に「用意するべき理由」

「鬱病なので欠勤させてください」と言っても理解を得られない可能性が高いです。

特にハラスメントが横行している会社の場合、「甘えるな」などと怒鳴られてもおかしくありません。

ですから鬱病とは違う理由を作って伝えましょう。

体調不良、発熱、頭痛、吐き気、腹痛、生理痛などが無難です。

ただ、すでに鬱病などの診断書をもらっている場合は、それを素直に報告しましょう。その上で休職や有給休暇などに関する相談を進めてください。

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鬱病になるレベルであれば退職を考えたほうがいい!

厚生労働省「平成30年雇用動向調査結果の概要」では、前職を辞めた理由として 職場の人間関係が好ましくなかったが、男女なしで一定の割合を占めています。

職場環境などのトラブルやパワハラなどのせいで鬱病になった場合、一旦休職してから復帰しても、環境に変化がなければ、また鬱病になってしまってもおかしくありません。

異動できたケースでも、「結局のところ同じ会社に身を置いている」という事で精神的に辛くなってくる恐れがあります。

ですから鬱病になるレベルで辛いのであれば、退職を考えるべきです。

実際ハラスメントは法律違反

ハラスメントを原因として鬱病になった場合、相手がいなくならない限りは、復帰してもまた鬱病になってしまう可能性が高いです。

ですから退職・転職をすることを強くおすすめします。

また、ハラスメントは違法行為であり、違法行為があるのであれば即時退職することが可能です。

第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。労働契約法 | e-Gov法令検索

民法第627条に沿うのであれば「退職の申請をしてから、最速で2週間後に実際に退職できる」のですが、企業側にハラスメントなどの「落ち度」がある場合は、例外的に即日退職できます。

参考:労働施策総合推進法の改正 (パワハラ防止対策義務化)

パワハラで即日にも辞めたい時の参考に・・

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「労働契約書」と「労働の実態」に相違があることも法律違反

「事前に聞いていた業務条件」と「実際の業務内容」が違うケースでは、労働基準法15条を破っていることになりますから、企業側に「落ち度」があるという扱いになり、即日退職が可能となります。

(労働条件の明示)

第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。gov法令検索(労働基準法)

もちろんこれを理由に即日退職する場合は、「鬱病などになっているかどうか」は無関係と言えます。

また、ここでの「事前に聞いていた業務条件」とは、つまり「雇用契約書(労働契約書)に記載してある業務条件」のことですから、今一度見直してみましょう。

就業規則よりも法律が優先される

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第627条

労働者の退職は民法における「権利」ですから、企業側が退職を拒否することはできません。また、退職の申請をしておけば、そこから2週間で退職が成立します。

就業規則や雇用契約書などに、例えば「退職の申し入れをしてから○か月で退職できる」などと書かれていても、2週間で辞めることができます。

なぜなら、就業規則や雇用契約書の内容よりも法律が優先されるからです。そのため退職の意向さえ伝えれば退職できます。

直接退職届を出すのが困難なのであれば、まずメールか電話で連絡し、その上で「内容証明郵便」を使って退職届を会社に送付しましょう。

バックレが絶対にNGである理由

念押ししますが、バックレで辞めるのは法律違反であり、企業側から訴えられたり損害賠償をされたりする可能性があります。

とはいえ訴える事にもコストがかかりますし、特にハラスメントがあった場合は、企業側が「こちらが訴えられたら困る」と考えて具体的な行動を起こさないケースが多いです。

ただ、訴えないとしても、社員が直接あなたの家を訪問するかもしれません。そしてそのまま会社に戻される恐れもあります。

リンク:会社 無断欠勤 退職

また、少なくとも繰り返し電話がかかってくることは確かです。さらには適切な退職処理が行われず、失業手当や、次の転職活動に響く恐れがあります。

ですから絶対に法に沿って、安全かつ確実に退職しましょう。逆に言えばそれさえ守るのであれば、余計なことを考えずにすぐに辞めてしまうのが得策です。

そしてどうしても自力で退職しにくい場合には、「退職代行サービス」を使うことも検討しましょう。

退職代行サービスを利用することは完全に合法ですし、依頼すれば、あなたはそれ以降ほとんど(もしくは全く)会社と連絡を取ることなく、退職することが可能です。

もちろん適切に辞めることができますから、失業手当や次の転職活動などに悪影響が及ぶこともありません。

どうしてもの場合は退職代行に相談する

  • 退職希望を出したのに辞めさせてくれない
  • 自分から辞めたいと切り出せない
  • でも辞めたい・・・どうしよう・・・・

という状況なら弁護士法人が運営する退職代行サービスをうまく使って辞めてしまいましょう。

確実に退職が成立します。 お手持ちのスマホから電話やLINE(メールでも可)で申込み相談が可能。

また、希望すれば即日から代行業者が動き始めてくれます。

代行業者が動き出した瞬間からあなたは会社に行くことも連絡する必要も無くなるので、うまくいけば相談した即日から会社に行かなくても良い状態になれます。

具体的には、

  • 確実に退職が成立する
  • 法律に則って退職処理するのでトラブルがない
  • 自分で対処する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
  • 未払いや有給消化の交渉
  • 退職後の転職支援

など、あなたが代行サービスに支払う代金以上の使用するメリットがあります。

なので、迷わず安心できる弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。

※自分で退職処理が可能な人は相談することはないです

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