パワハラで仕事行きたくない！どうすれば？対処法は？

このページではパワハラで仕事に行きたくない際の解決方法を解説しています。

パワハラにより厳しい状況に置かれた際にどのように対策・対処すべきか？を法的な現実においてお話しますので、ご自身があてはまるときは泣き寝入りせず必要な対応を進めてもらいたいです。

パワハラを理由に仕事に行きたくない場合の対応方法・注意点

会社で嫌がらせなどを受けているのであれば、それはパワハラです。パワハラの程度によっては身体的な被害に発展したり、鬱病になったりする可能性もありますから、一刻も早く対処しましょう。

我慢しないように！

ハラスメントによるストレスを受けている場合、まずは「我慢しない」ということを考えましょう。

我慢し続けることで適応障害や鬱病などに陥る恐れがありますし、身体的な被害を受けるケースもあります。

難しいことは考えず、職場から離れることを最優先にしましょう。

ハラスメントは違法だということ！

ハラスメントは違法行為です。「合法なハラスメント」は存在しません。
具体的に言うと、パワハラは改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を破る行為と言えます。
相手が悪いのですから、あなた自身がなんらかの「責任」を感じる必要はありません。
それから、「これくらいはハラスメントではないのかもしれない」と思ってしまうかもしれませんが、あなたがハラスメントであると感じるのであれば、それはハラスメントと考えるべきです。

参考：労働施策総合推進法の改正｜厚生労働省　パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）

法的に退職・休むことができる

ハラスメントを受けている場合、「身の安全が保障されていないので出勤できない」などと言って、退職したり休んだりすることができます。

第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
労働契約法 | e-Gov法令検索

つまり労働を拒否できるということです。
少し細かく説明すると、「ハラスメントが起きている＝企業側が安全を維持しつつ働ける環境を整えていない（＝労働契約法5条を守っていない）」という事になります。

パワハラを受けた際の正しい対応方法

休職する！

休職を申請して、ハラスメントのある環境から一時的に離れましょう。

ただ、一定期間休職しても事態が好転しないのであれば、退職も考えましょう。

無理に戻っても問題が起き続けるだけですから、早めに離職するべきです。

具体的には、「職場環境が改善していない」「職場復帰しても問題の社員は残っている」などのケースでは、辞めることを検討しましょう。

休職申請をする前に「復帰後に環境が良くなるかどうか」は判断できると思います。少し考えてみて、「改善することはない」と感じるのであれば、退職することを推奨します。

異動する！

「異動できる企業」であり、かつ「異動することで環境が良くなると言い切れる」のであれば、異動も検討しましょう。

ただ、もちろん異動できない規模の企業の場合はこの方法は使えません。また、異動しても事態が好転しないケースもあるでしょう。

退職する！！

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第627条

退職届を出して辞めるだけです。「退職しようとしている人を無理矢理引き留める」ということは法的に許されませんから安心してください。

ただ、退職する場合は基本的に社内規定を守って処理を進めていきましょう。

また、有給休暇が残っているのであれば、「有給休暇を消化して、事実上の即日退社をする」という対応もできるかもしれません。

退職するときの注意点は？

バックレは厳禁！

退職関連の法的なルールとして、「退職の意思を示してから、最速2週間で退職できる」と定められています。そのためバックレは違法行為と言えます。

そしてバックレをしてしまうと、企業側から賠償請求をされる可能性もあります。

そうでなくても、「元いた会社から連絡が来ないだろうか」などと怯えながら生活することになりますから、どれだけ現状が辛くても絶対にバックレはしないでください。

転職のことは考えない（一刻も早く辞める）

通常の退職であれば、「次の就職先が決まってから……」というのがベストでしょう。

ですが、ハラスメントを受けるなどして精神的な余裕がない場合は、転職のことは考慮せずに、一刻も早く辞めるべきです。

そして、自分自身のメンタルなどを安定させることを優先してください。

無事退職してから、しばらく仕事をせずに休んだとしても、そのあと適切に再就職活動をすれば、どうにでもなります。

例えば転職エージェントなどに登録すれば、「あなたの希望条件に合い、かつ採用される見込みのある求人」を紹介してもらうことができますから、どのような状態でも再就職できる可能性が高いです。

どうしてもの場合は退職代行に相談する

• 退職希望を出したのに辞めさせてくれない
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• でも辞めたい・・・どうしよう・・・・

という状況なら弁護士法人が運営する退職代行サービスをうまく使って辞めてしまいましょう。

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また、希望すれば即日から代行業者が動き始めてくれます。

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具体的には、

• 確実に退職が成立する
• 法律に則って退職処理するのでトラブルがない
• 自分で対処する必要が無いので退職にまつわるストレスが無い
• 未払いや有給消化の交渉
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など、あなたが代行サービスに支払う代金以上の使用するメリットがあります。

なので、迷わず安心できる弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。

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