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派遣先を早く辞める!には?即日でも大丈夫?

派遣を即日で辞める方法と注意点!!

「派遣先の職場を1日でも早く辞めたい」「次の日から行きたくない」

など、派遣をすぐに辞めたい方向けに即日で辞めることに必要な方法と退職時のポイントを解説しています。

問題なくすぐにでも派遣社員を辞めたい、という方はご覧ください。

『基本』派遣社員が即日辞めることは原則として難しい!

派遣社員は原則としてその日のうちに仕事を突然辞める「即日退職」がNGです。

事前に退職を申告してから契約更新の時点で退職することはできますが、即日退職は契約途中退職となるため派遣契約の不履行となり派遣会社から認めていただけません。

『例外あり』派遣でも即日退職を成り立たせるために

派遣社員はそのほとんどが派遣元と有期雇用派遣(期間の定めがある契約内容、登録型派遣とも呼ばれる)として契約しています。

有期雇用派遣は働く期間が規制されていることから期間外での退職は認められにくくなっており、それが即日退職を成立させにくくしていますが、

次の条件に該当しているとしたら例外的に即日辞めることは成立します。

1:派遣元に話し、お互い合意の上で辞める!

派遣契約最中にあれ「辞めたい」と考えたらまずは派遣会社へ電話して連絡してください。

メールでもOKなのですが電話の方が迅速な対応になります。

派遣社員に正社員の退職届のような形式的な退職書類はないので、辞めたいときは電話で派遣先の職場を退職したい意図を伝えてください。

・やむを得ない事情で辞める

やむを得ない事由による雇用の解除
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。 民法第六百二十八条

働く期間の定めがある有期雇用派遣だったとしても、民法628条より「やむを得ない事由」があったときはすぐに派遣社員を辞めることができます。

たとえば、

  • 使用者が労働者の生命・身体に危険を及ぼす労働を指示した
  • 賃金不払いなどの重要な債務不履行が生じた
  • 労働者自身が負傷・疾病・心身の障害などによって就業不能に陥った
  • 業務内容が法令に違反している
  • 両親や子供の病気、または介護等

なお精神的な病気や体調面の病気は原則、診断書の提出がないとできません。

このように、やむを得ない事情が派遣会社に許されることで、本人と派遣会社で双方の合意に至れば即日退職ができます。

ただ、退職を成立させる明らかな理由が無い状態(個人的な感情論・気持ちの問題)で退職を申し出てしまうと今後その派遣会社から仕事を紹介してもらえなくなるケースもあります。

そのため、契約途中の退職の相談はやむを得ない事由があるケースでのみにしておきましょう。

注意:派遣先への連絡は一番最後に!

派遣先はあなた自身にとっては出向先の現場でしかなく、あなたの雇用権利を持っているのは派遣会社です。

派遣先に最初に退職を伝えてしまうと派遣先から派遣元(派遣会社)に間違って情報が伝わり会社間のトラブルになるリスクがありますので、辞める時は必ず先に派遣会社のスタッフに電話してください。

連絡後、派遣会社から退職が認めらことを確認後、派遣先に伝えましょう。

2.勤務期間が1年以上過ぎている

第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
労働基準法137条

派遣会社と有期雇用派遣ということで契約をしている状況であっても、労働基準法137条より勤務期間が1年以上経過している時に限り労働者側の希望するタイミングでどんな時も退職ができるため即時解約(即日退職)が成立します。

ただし、あくまでこの規定は契約期間が1年を越える場合を想定したものであり、3ヶ月、半年という1年未満の契約を複数回累計1年というような時は適用外である点にご注意ください。

派遣を即日辞めさせてくれないときは在職強要に該当

「強制労働の禁止」第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 労働基準法 第5条

派遣社員側にもっともな理由があり退職可能な状況にも拘わらず過度な引き止めにあったケースでは、在職強要となりるので労働基準法 第5条違反となり、

会社側の違法行為に該当しますので引き止めの要請に従うことはありません。

3.無期雇用派遣なら、民法第627条を元に辞める

雇用の定めがない無期雇用派遣として派遣会社と契約を結んでいるなら、働く期間が定められている有期雇用派遣とは退職の条件が異なり民法第627条が使われます。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 民法第627条

正規雇用社員と同じ条件となり、派遣社員側からいつでも退職の申し入れをすることができます。

ただし、民法第627条では退職まで早くても2週間が必要となります。なので、派遣を即日で辞めるときには退職届を提出した後に有給消化や欠勤扱いで会社に行かない状況にし、そのまま2週間を経過させることで実質上の即日退職を成立させます。

ちなみに労働基準法第三十九条より、派遣社員でも、条件が合致していれば有給を取得する権利があり有給消化できます。

どうしても自分では辞められない人は退職代行サービスへ

通常は、これでスムーズに辞められるのですが、派遣会社によっては退職を引き留めてくるケースもあります。

派遣会社に退職を引き留められた場合でも、辞める意思さえ申し出れば派遣先へ出社する必要は、法的な観点からみてもありません。

その一方で、派遣会社と遺恨を残したまま辞めたくないと考慮する人もいるでしょう。 そういった時に、便利なのが退職代行サービスです。

退職代行サービスとは、自分で退職の申し出ができない人の代行として、勤め先へ退職の意思をお伝えしもらうサービスです。

退職代行サービスは、ラインでお友達登録後、何度か打ち合わせして利用料金を支払うだけで、後は自分の代わりに退職手続きを進めてくれますので、誰でも手軽に使えます。

マイナビ転職動向調査2020年版によれば、退職代行サービスの利用経験者は5.0%、利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7%を占めていて、毎年注目度が高まっていることがわかります。

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退職代行サービスを活用すべき3つのケース

さて、退職代行サービスですが、だれもが手軽に利用できるというのは確かですが、簡単に申し込むのは筆者としてはオススメしません。

退職代行サービスをおすすめしない理由には、利用料金相場として2~3万円ほどの高額な料金がかかるからです。

ただし、派遣で即日退職するすべての方に退職代行サービスをおすすめできないかと言われたら、例外もあります。

ここでは、退職代行サービスを活用すべき3つのポイントについてお伝えします。

もし、一つでも該当する要件があれば、退職代行サービスを利用してみてください。

退職代行を利用すべきケース

  • 自分で退職を言う勇気がない
  • お金を支払ってでも退職したい
  • 派遣会社と揉めるのがイメージできる

自分で退職を伝える勇気がない

電話や直接会って退職の気持ちを伝えられない方は、退職代行サービスを利用してください。

退職代行サービスを使えば、後は派遣会社や派遣先企業の人間と顔を合わせたりやり取りする必要はなく、プレッシャーから自由になります。

お金を支払ってでも退職したい

今の派遣先をどうしても辞めたい、辞められるんなら2~3万円のお金は勿体なくはないと考えられるなら、退職代行サービスを利用しましょう。

派遣会社と揉めるのがイメージできる

ある程度派遣会社の担当者のタイプを知っていて、「退職を伝えたら揉めて引き留められそうだな」と予想できるケースだと、退職代行サービスを使うのはアリです。

と言えども、ご自身で担当者を説得が済んだら辞めることもできます。

しかし、かかる労力や時間と退職代行サービスの料金を天秤にかけたときに、どちらの方がコスパが良く、その後の生活を前向きに送れるかを考えてみてください。

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派遣社員を契約途中で辞める時の注意点!

「派遣のバックレはデメリットが多いので控える!」

派遣先が嫌だからと考えてもバックレだけはしない方が良いです。 バックレによる退職は法的に認められていないため、辞めたあとから万が一にも損害賠償請求や呼び戻しなどのリスクが残ります。

また、仮にこうしたリスクを避けられたとしても派遣会社から次の仕事を準備してもらえなくなる危険性は残りますので、辞める際はバックレでなく事前に退職を伝えてから辞めましょう。

派遣を一日で辞めても損害賠償の確率は低い

「賠償予定の禁止」第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
労働基準法第16条

損害賠償ありきの労働契約を結ぶということは法律で禁止されています。

なので、原則として退職することで損害賠償にすることはできないので、損害賠償になる可能性を心配することはありません。

また、仮に責任問題になっても責任は派遣社員ではなく派遣元の派遣会社側にあるので派遣社員自身が損害賠償などに巻き込まれることは考えにくいです。

備品は必ず返却する

派遣先の企業で備品(社員証、スマホ、PC、制服など)をもらっている場合、派遣先もしくは派遣会社に備品を返却しましょう。

なお、派遣先に自分のものを置き忘れたときは後日派遣会社の営業担当が回収し、後日派遣社員宅に郵送してくれます。

社会保険料の差額に注意

初日から社会保険に加入しているケースでは、契約途中で辞めると健康保険・厚生年金などの社会保険料は日割り計算ではなく1ヶ月分が徴収されます。

なので、あまりにも働いた期間が短いと給与がマイナスになることも考えられますので予めご注意ください。

派遣を即辞める手段は準備しておこう!

派遣社員でも条件を満たせば即日退職は成立できます。その事実をわかっておくだけでも万が一の際の気持ちの持ちようはかわります。

どうしても派遣先が合わないとき、我慢し続けると気持ちが疲弊して追い込まれてしまいます。

そうならないようにも、いざとなれば派遣をすぐ辞めるという選択肢も見当に入れておいた方が良いです。

派遣でも即日で辞めることはできます

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